■ 3行で分かる本リリース・何が：接客業特化のカスハラ記録プラットフォーム「カスハラ現場の記録」始動・誰が：元接客業の23歳・大阪在住の田村博希が運営・なぜ今：10月1日のカスハラ対策義務化まで残り1ヶ月。大手向け対策は年10万円超。小さな店と傷ついた個人は空白のまま
【報道関係者各位】
2026年10月「カスハラ対策義務化」まで残り1ヶ月
元接客業の23歳が始めた
「カスハラ現場の記録」プロジェクト、始動
2026年9月3日
運営：田村 博希（大阪府在住）
■ 概要
2026年10月1日、改正労働施策総合推進法の施行により、
カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策が
従業員1名以上を雇用する全事業者に法的義務化されます。
しかし、既存の企業向け対策サービスは年間10万円以上のものが多く、
個人商店・小規模店舗にとって導入のハードルが高いのが現状です。
こうした背景を受け、元接客業従事者である田村博希氏（23歳・大阪）が
2026年8月30日、SNSアカウント「カスハラ現場の記録」の運営を開始。
接客業の現場で受けた理不尽な言動を匿名で記録・共有する
プラットフォームとして活動しています。
■ プロジェクトの特徴
【1】接客業特化の記録・共感プラットフォーム（無料）
被害を受けた接客業従事者から匿名で体験を募集し、
記録番号を付けて記録として発信。
「あるある」で流されがちな痛みを、一件ずつ言語化します。
【2】小規模店舗向け無料テンプレート配布
「店頭掲示用ポスター」「従業員向け行動指針シート」の2枚組を無料で配布。
印刷して店名を記入するだけで、義務化で求められる
「方針の明確化」「相談体制の整備」の土台が完成します。
【3】月額2,980円の継続サポート（10月開始予定）
月次レポート・実事例集・制度アップデート便・相談窓口を含む
9コンテンツのサブスクリプションサービスを準備中。
大手企業向けサービスの1/30以下の価格で提供します。
■ 創業者コメント
「私自身、飲食店勤務時に理不尽なお客様の言動に傷ついた経験があります。
ただ本当につらかったのは、当たられたことよりも、
同僚に話しても『あるあるだよね』と流されたことでした。
本質的な痛みは『当たられた』ことではなく、
『誰にも真剣に受け止めてもらえない』ことだと気づきました。
大企業には対策サービスがあります。でも、街の小さなお店の
アルバイトや従業員には、その日のうちに受け止めてもらえる場所がない。
その空白を埋めるために、この活動を始めました。」
（田村 博希）
■ 参考データ
・カスハラ被害経験者：46.8%（UAゼンセン2024調査／流通・サービス業組合員）
・被害経験者のうち「記録・証拠化が必要だった」と回答：82.4%
・アルバイト就業者の直近1年カスハラ経験率：24.9%
（うち販売・接客・サービス職は28.0%／マイナビ2026調査）
■ プロジェクト情報
サービス名：カスハラ現場の記録
運営者：田村 博希
運営開始日：2026年8月30日
Instagram / X：@kasuhara_genba
メール：kasuhara.genba@gmail.com
取材・ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
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